2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
しかし、蓋を開けてみますと、ＮＨＫの受信契約総数は二月末で年間契約の四十九万件に対して既に一〇七・九％の進捗率、衛星契約も年間計画の六十八万件に対して一一五％の進捗率であり、事業収入も堅調な状況となっております。また、連続テレビ小説では、「花子とアン」、「マッサン」、私は両方ともできる限り見ていました。
しかし、蓋を開けてみますと、ＮＨＫの受信契約総数は二月末で年間契約の四十九万件に対して既に一〇七・九％の進捗率、衛星契約も年間計画の六十八万件に対して一一五％の進捗率であり、事業収入も堅調な状況となっております。また、連続テレビ小説では、「花子とアン」、「マッサン」、私は両方ともできる限り見ていました。
○福井参考人 受信契約を締結した上で未収となっております未収数は、二十四年度末で百五十六万件ございまして、未収の総額は、契約総数に占める割合は四・一％になっております。未払いの総額は、金額で千七百六十四億円となっております。
これが、地デジということもあって順調に伸びてまいりまして、二十四年度予算では、有料契約総数三千七百九十六万件のうち一千六百七十五万件を衛星契約で賄う。言ってみれば、地上契約二千百万件くらい、衛星契約一千六百万件くらい。これをこの後、先ほど委員長がおっしゃったように三十七億の赤字でとどめるために、二十六年度に向けてはこの衛星契約をさらに一千八百十二万件までふやしていく。
ただ、二十二年度の受信料収入が、契約総数とか収入額、あるいは衛星契約が比較的順調であるということですので、そういうプラス要素、それから二十三年度末の支払い率七五％、あるいは受信料収入六千六百八十億円の確保ということで、いろいろな条件はありますけれども、全力で取り組んでいくという覚悟でおります。
契約総数における衛星契約の割合は、平成二十年度は三八％、二十二年度の計画では約四〇％になるというふうに考えています。 今後の衛星契約につきましては、三カ年経営計画で、二十一年度以降、毎年六十万件の増加を計画しています。この計画数については、毎年の衛星放送の普及状況を見ながら見直してまいりたいというふうに考えております。
ただ、たったの五％なんだけれども、どれぐらい適用されているかというのを見ると、これ、①が契約総数、契約総数が四千五百五十七件あったんですが、そのうち不当事項に当たるものが、今回検査院で指摘されたものが六百三十一の一三・八％、そのうちの約半分がこの五％の加算金を受けていると。これが高いと見るか低いと見るかというか、五％だともう慣れっこになっているんだと思うんですね、抑止力になっていない。
平成二十年度の受信契約総数は、十九万件増加をして三千六百五十九万件、支払率は七一・五％を見込んでおります。平成二十一年度の受信契約総数は、三十万件増加をさせて三千六百八十九万件、支払率は七二・二％を計画しております。 以上でございます。
このために、五年間の契約総数の増加で二百四十万件、未収削減で百十五万件、合わせて三百五十五万件の支払い者の増加を計画しております。
その中では、アナログが停波をします二十三年度に、見込みとして、契約総数がマイナス八十三万件、衛星契約がマイナス百五十一万件、計マイナス百九十五億円の減収ということが記載をされておるわけですけれども、経営計画においては、このようなアナログ停波に伴う支払い率低下のリスクというのは織り込まれているんでしょうか。お尋ねします。
その中には、外部委託の一層の活用により、契約総数目標の上積みを図ると求めておるわけであります。ですから、小丸経営委員長が経営をされるその会社に受信料の契約収納業務を委託している、そして経営委員会の立場で外部委託の一層の活用を図れ、契約総数目標の上積みを図れと求めている。これは極めて密接な関係があると言わざるを得ません。
○参考人（福地茂雄君） 十九年度の受信料収入は、契約総数あるいは衛星契約の増加など公平負担の徹底に努めましたことによりましておかげさまで大幅な増収となりました。また、支出面におきましても、すべての業務について見直しを行い、効率的な事業運営を徹底いたしましたことで三百七十五億円の事業収支差金を生み出すことができました。その結果、繰越金は九百二十四億円となったわけでございます。
一月中旬に発覚したインサイダー取引の影響については、発覚から五月末の第三者委員会による調査報告が発表されるまで、契約総数、支払い拒否・保留数など、数字を見る限り顕著な影響は見られておりません。 しかし、今後の受信料収入への影響については、報道機関としての根本的な姿勢を問われる問題だけに、営業現場における委託契約収納員の活動などを含めて慎重に見きわめていく必要があるというふうに考えております。
皆さんもニュースでお聞きになったかと思いますが、先日何と、電気通信事業者協会の発表によりますと、一九七九年の自動車電話のサービスが開始されて二十九年で、年内には一億件の契約総数が出るというような見通しを立てております。
また、契約水準の向上につきましても、契約総数、これは十七年度四十四万件減少してしまいましたけれども、十八年度、今年度につきましてはプラス一万件の見込みでございます。プラスに転じると。また、衛星契約の方につきましても、目標どおり三十五万件の増を図れるというふうに考えております。
そういったものを活用しながら成果を得ていこうということでございまして、その成果目標としては、十九年度の予算にございますように、契約総数がプラス二十万件、衛星契約もプラス四十万件、それから、いわゆるお支払いいただいていない方の回復を三十二万圧縮したいということでございます。その結果、受信料収入、十八年度比では百九十億円の増収を図ろう、これを成果目標としているところでございます。
また、契約総数につきましては、十六年度に比べまして十八万件の減と見込んでございました。これが十七年度予算編成時点の状況でございます。 また、国会審議の時点でございます。支払拒否・保留件数は予算提出後も厳しい状況が続いております。
その他、契約総数あるいは衛星契約も伸びておりますので、その増を見込みまして六十億円は何とか取っていきたいということでありまして、差し引きで二十億円ということは何としてもさせていきたい。これはやはり信頼回復の一つのあかしにもつながりますので、そういう努力はしていきたいということでございます。
第二位がツーカーですけれども、ツーカーは自社の契約総数のうち二割に当たる七十万件をプリペイドが占めてきているわけで、依存度はツーカーが一番高いですね。 そこで、総務省にお伺いをするんですが、四社の間のこのような大きな差はそれぞれの営業政策の違いでしょうけれども、各社これまでプリペイド方式についてどのような販売戦略の違いで現在こういう数の差に至ったというふうに見ておいでになるのか。
最近の資料で申し上げますと、世帯契約総数は約三千五百万世帯、本来契約をしなくてはならない有料契約対象世帯から考えると、契約率は八二％、単身世帯では六〇％と低く、七百八十万世帯以上が未契約で受信をしている計算になります。また、契約者から払ってもらうべき受信料の収納率も、ここ数年九七％台で推移をしてきましたけれども、九六％台へ落ち込み、長期滞納者は百二十万件を超えたと聞きます。
平成十五年度の受信料収入予算における受信契約の増加目標でございますが、契約総数は十四年度と同じ三十七万件でございます。一方、衛星契約につきましては、これは大変長引く厳しい経済不況の影響もございまして、十五年度の増加目標を十四年度の増加目標より十七万件少ない六十万件としております。 御指摘のありましたように、平成十五年度における受信料収入の伸びを前年度より低く抑えております。
平成十三年度予算と十四年度の比較をしますと、五十七億の増収、そして契約総数も三十七万の増ということになります。そして、要員の効率化を見ますと、平成十一年度から十三年度、十四年度を見ますと、大体百九十人台の要員数を削減している。そして、管理部門も、三十一名から十八名、十六名、二十一名と減らして、非常に経営の御努力をなさっていることは心から敬意を表したいと思います。
私どもは毎年契約率を上げるということを目標にしておりまして、十三年度で申し上げますと、契約総数で〇・一％上げたいということで、三十七万の目標を持っております。それから、衛星契約については〇・三％契約率を上げたいと思いまして、七十七万の増加目標を掲げているところでございます。